55万件流出マイナンバー

https://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_509360/


ＰａｙＰａｙ本社は「弊社から情報が流出した事実はない」としている。アプリが不正利用の温床になったのなら問題だが、より重大な“流出騒動”を起こしたのが国税庁だ。１４日、マイナンバーが記載された書類５５万件を流出させたと発表。データ入力を委託した会社が契約に反して別業者に再委託したのだ。マイナンバー法は、無許可の業者への委託を禁じているから“大事件”である。

■「銀行口座」に紐付けなんて危険すぎる

　安倍自民にも責任がある。党経済成長戦略本部は、来年１０月の消費増税に伴い、マイナンバーカードに買い物ポイントを還元する制度を安倍首相に提言。今なお「国民総背番号」との悪評漂うマイナンバーの普及を進めたい思惑が透ける。

「今回の流出で、マイナンバーは外部に委託しなければ管理し切れないことが露呈しました。将来的に銀行口座にも紐付けされる見込みですが、最悪、詐欺などに利用されることも考えられる。あまりにも管理体制がズサンです」（経済ジャーナリストの荻原博子氏